国税の30税目についてクレジットカードの納付が可能となった
平成29年1月4日国税の30税目についてクレジットカードの納付が可能となったので、さっそく個人の所得税を納付してみた。
会社の経営者にとっては、法人税・消費税・申告所得税ついてクレジットカードで納付ができるようになったので、納付日に対して支払い日の先送りができるというメリットがあると思います。また、支払い画面で確かめましたが、クレジットカードにより支払いの回数を一括から分割に変更もできるので、資金繰り（カード会社による別途所定の分割手数料はかかります）にも効果があります。
■デメリットのひとつ目としては、
クレジット納付額確認計算
一括払いでも「納税額」の1万円まで76円（82円税込）と以後1万円毎に76円（82円税込）の手数料を負担する事になります。
※表にまとめてみました。
| 納付税額 | 決済手数料(税込) |
| 1円〜10,000円 | 82円 |
| 10,001円~20,000円 | 164円 |
| 20,001円~30,000円 | 246円 |
| 30,001円~40,000円 | 328円 |
| 40,001円~50,000円 | 410円 |
| 以降、10,000円を超えるごとに | ＋82円 |
利用可能なクレジットカードは、
※利用可能なクレジットカード
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDです。
その中で、TS CUBIC（トヨタカード）が入っています。この部分が記載があるのは、この納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）だからと想像できます。
クレジットカードで決済できるのは、「専用のサイト」のみの決済可能です。インターネット環境にあるスマホ・タブレットでも可能ですし、もちろんPC（私作業としてWindows・Macでテスト済み）でも納付できます。
クレジットカード決済の導入により、24時間都合のよいときに納付可能なので、従来の銀行やコンビニ、税務署の窓口に行ったりする手間（時間）と手数料（金）を比較したときどちらが効率がよいかを考える機会でもあります。
納付可能な税金
■デメリットとして、
会社として融資としての資金繰りとして考えて見ましょう。
中小企業融資制度として自治体の管轄する地区に住む企業を対象とした『制度融資』を使う場合とか商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方（主に会員）が利用している『マル経融資(小規模事業者経営改善資金)』の場合、「納税証明書」が必要なとなります。
国税庁のHPの［注意事項］に「クレジットカード納付をしてから、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、3週間程度かかる場合があります」と記載されています。
このような、融資を考えている会社は、3週間程度を逆算しておくこともリスク管理になります。それでも急ぐ場合は、通常通り金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付ということになります。
納付手続完了メールが納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）からの
メール件名：「国税のクレジットカード納付手続き完了のお知らせ」
が届きますので控えで印刷しておく。
※「国税のクレジットカード納付手続き完了のお知らせ」のメール内容の一部
またメールアドレスによっては、メール不達などの可能性（スマホなどのキャリアメールやフリーメール使用による）などもあるので、念のため納付手続で支払い済みの表示画面をスクリーンショットなどして保存しておく事がオススメです。
（このような場合は、私は「Evernote」に保管しています）
最後に、今年クレジットカード納付をしたから来年も同様にクレジットカード納付しかできないという訳ではなく、その都度考えればよいようになっています。
支払いの選択肢が広がった事で、会社運営の糧になればとメモを残します。
詳しくは「国税庁」クレジットカード納付の手続のHPに書かれています。
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