新型コロナと国家資格について

「師」をもっと信じる大切さ

非常事態宣言が解除されて、第2波と騒がれているこの頃。
感染人数伸びても、死者が伸びていないのは、自粛要請から衛生管理までを粛々と守っている人が大半だからのようです。

今回の新型コロナウイルスには「医師」「看護師」の献身的な活動に頭がさがります。そして身近なところにいる「師」について書いてみます。

国内での感染ルートと原因が、夜の街であるとわかって来ているのを止めようとしないで、ルール-を守っている人達が働き場所を奪われていくのは正常な判断ではないように思います。

三密ということで、飲食店や床屋・美容室といったところまで規制をかけていたのが少し疑問?としてモヤモヤします。

と言うのも、お酒をともなう飲食店といっても、二通りの店があり一つは、調理師免許を持った人がいる店、もう一つは調理師免許を持たずに飲食店をやっている店です。

あいにく飲食店を経営するのに「調理師免許」は必要がありませんが、普通に飲食店で働く人や店を経営していく人はその免許を持っていても不思議ではありません。

また、調理師就業届出というのがあって、2年毎に「調理師法第5条の2に基づき」
就業地の都道府県知事に届け出ることが義務づけられています。

調理師法第5条の2に基づく「調理師業務従事者届」

調理師法第5条の2に基づく「調理師業務従事者届」

厚生労働省-調理師関係ページより

調理師関係

届け出があると言うことは、データが都道府県にあるわけで、このような飲食店は自粛する上での営業許可を優先するなどの措置もとれたように思います。

飛沫感染対策も万全に

飛沫感染対策も万全に

誤解をするといけないので、調理師だからといって、味が美味しいとかという基準は無いです。調理師と名乗るには「調理師免許」が必要で、資格を持っていない人は飲食店では単なる「料理人」という事になると思います。

調理師にはその上に専門調理師というのもあるのですが、今回はおいておきます。

資格がある人は「国家試験」に合格されていることです。

なぜこんな事を言うのかと思うでしょうが、もう一つ「師」である共通の国家試験、理美容師にも同じことが言えます。

調理師とは大きく違う点があります。

理・美容業に関しては、その免許がそれぞれないと店を開くことすらできません。これも以前カリスマ美容師が、免許を取得していなかったと話題になったように、その技術とセンスがいいとか、ファンが多いとかには「免許」は関係がありません。

理容師と美容師それぞれの法律の最大の目的は「公衆衛生の向上」だからです。また、調理師と違いは、その免許がないと、その生業ができない「業務独占資格」という国家資格でもあります。

話を調理師に戻します。この二つ(調理師、理美容師)「師」の資格には「公衆衛生」が必須項目になっています。

これは、この資格をとるために、専門学校で学んだり国家試験の受験をするために、一般の人に比べて衛生知識において学習している時間が長いのです。(その成果として免許が与えられています)

このようにに「免許」を取得している店をは、今回の新型コロナ対策として衛生管理の相応の基礎知識があり、それに強化策の指導があれば、第二波?がこようが素早く対応できるはずです。

実際、非常事態宣言をした段階でも店内飲食ができないながらも、衛生基準に対応しながら解除を待っていたのです。

このような飲み食いを封鎖しないためにも、この国家試験があるのではないかと・・・。

ソーシャルディスタンス

ソーシャルディスタンス

普段から衛生状態が良いところは、人が集まっていました。

感染症予防というと「たんつぼ」がありました。

近年は見なくなっているので、記憶があるのは40代以上の人かもしれません。座ってカガミの前の棚の上に何に使うのかわからない「花瓶」のようなものがあったはずです。これは、痰壺(たんつぼ)で法律でによっておかれていました。

痰壺(たんつぼ)廃止に一文。

痰壺(たんつぼ)廃止の一文。

当時でさえ、そんな物を使う場面は見たことがなかった不必要なものでしたが、置いておくことが必要だった時代もあります。・・・ほんの35年前ですよ。それくらい、衛生管理には厳格に仕事をされています。

三密の仕事でも

理容師などの顔そりほど、人と近い状況はすくない。濃厚接触にも近いわけだけど感染拡大にならないのは、一重に衛生管理技術が普段から身についているからです。

商売道具の殺菌管理

商売道具の殺菌管理

国家資格を持っている人の店と、風営法に定められた店を、夜の街の感染源と言われるキャバクラ・ホストクラブ・ソープなどの規制と同等でいいはずがありません。

もう少し今回の規制や緩和策に、この国家資格を上手く使っていただきたいと思います。この資格を取るために、専門学校に行く、通信教育を受講する、そして試験をうけるなど「お金」をかけて資格者になっています。

なかには、調理師試験なんて実技があるわけでもなく、学歴も義務教育以上なら簡単に資格を得ることができると言う人もいますが、何もしないで試験に臨むと間違いなく落ちます。それは、大学卒業の学力があってもです。試験では全国平均66.4%でした。

最新のデータ、試験では全国平均66.4%でした。専門学校を卒業して資格を取る人もいますし、栄養短期大学に通いながら、夜間の調理師取得コースで栄養士と同時取得を目指す人もいます。

このような、公衆衛生を学んだ資格者が日本にはたくさんいます。

余談ですが、マイホームの任意売却に追い込まれる失業

今回の新型コロナウイルスがもたらした営業自粛と連動して廃業・失業・・・倒産・自宅待機など個々の生活の糧が奪われる事態が見えてきました。中小企業で、1ヵ月以上の余力があるのは少なくやり繰りに困っています。

人件費もその一つなのでバブル景気が崩壊したあとのような雰囲気が漂っています。

それは、先日テレビを見ていたらマイホームの任意売却の話がでていました。「任意売却」の優れている処分方法はともかく、一生のプランとして購入したマイホームを、想像もしなかった失業などに追い込まれローンの返済が滞りそうというものでした。

マイホームを持っていると言うことは、固定資産税の支払いの義務があります。テレビの中では、賃貸で部屋を借りている人達には保証があるとも報じられていました。このような時、税金を払っている人から救済してもいいように思います。

決して賃貸の人達の救済をするなとは言っていません。

テレビの内容を鵜呑みにしているだけなので、今回の新型コロナに関係がなく無計画な購入ゆえに、金融機関への支払いや税の支払いが滞っていたなら「任意売却」を選んだというストーリーなら何の問題もなくことですが・・・

マイホームを売却する決断をするには相当な覚悟が必要に思います。せめてローンの支払いの猶予(金利分のみの返済)や固定資産税の猶予等、追い詰められない政策をわかりやすい救済制度をと思います。

昨日、ここ北海道の感染者は0人となりました。
東京だって、PCR検査が進み検体数が多くなっても、重傷者は減っている。
変なところに恐怖感を植え付けて「仕事を奪いとる」経済を助長するのは方向が違っているように思います。

今回の自粛生活のなかで、オンデマンド動画のサイトを総点検しました。
その中で、U-NEXTは、NHKオンデマンド配信が見られてるので利便性がよかったです。

NHKのコロナ対策特集や情報が、一番参考になりました。

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